「E6150TC」は2024年4月5日（金）航空法に基づく安全基準及び均一性基準に適合した第二種型式認証の物流用途機体として正式に認められました。
これにより、E6150TCは機体として機体認証を取得し、また無人航空機操縦士技能証明を取得した者が飛行させる場合、
国土交通省の許可・承認が必要な下記の特定飛行が、立ち入り管理措置を講じることによって、申請せずに飛行できます。

 

※型式認証制度とは、国土交通省が航空法に基づき、特定飛行に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造及び性能について、
設計及び製造過程が安全基準及び均一性基準に適合するか検査し、安全性と均一性を確保するための認証制度です

ドローンによる物流を目的として開発されたE6150TCは、2021年から2024年の今日に至るまで、
大手物流会社や大手フード会社とタイアップし、
日本国内様々な地域で実用化に向けた研究開発、実証試験を実施してきました。
本機体にて、実証実験ベースではなく本格的なドローン物流ビジネス参入が可能になります。

 

 

最大離陸重量24.0kg。最大搭載重量は6.0kg。
宅配荷物、郵送物、食料品、日用品、雑貨、医療品など積載できるものは様々。
用途に合わせて必要なものを迅速に運ぶことができます。
もちろん災害現場など、人の立ち入りが困難な状況においてもE6150TCが活躍します。

 

型式認証機体 導入のメリットとは？

 

第二種機体認証書を取得し、かつ二等以上の操縦者技能証明を保有している場合は、
通常は許可・承認申請が必要な下記の特定飛行が申請不要で飛行することが可能です。

 

E6150TCは目視外飛行に対応しています。

従来、ドローンはラジコンのように操縦者がコントローラー（プロポ）を持ち、
飛行中のドローンを直接目で見ながら操作する必要がありました。
これに対し、目視外飛行ではドローン本体に搭載されたカメラの映像を手元のPCモニターに映し出し、
それを見ながら安全な操作が可能。ドローンは専用PCでプログラミングされたコースを自動飛行します。
また、自動離発着機能により安全に離陸‧着陸します。

ドローンはLTE通信で制御され、テレメトリ（ドローンのステータス情報など）や
カメラから取得した映像をGCS（Ground Control Station）まで届けます。
オペレーターはPC上に表示された位置情報、機体情報、映像情報を読み取り、
安全運航を行うことができます。

※LTE通信に必要なSIMは現在docomoに対応しています。
※SIMカードは機体購入の際、ユーザーご自身でのご契約が必要です。
※運用時はLTE通信が可能なエリアでの飛行が条件です。
※ご購入前に「N-trip」への申し込みが必要です。（docomo、Softbankに対応）

E6150TCは、目視外飛行、人口集中地区（DID）上空、夜間飛行（目視内）、
人または物件から30ｍ未満での飛行が可能です。
従来であれば、飛行前に国土交通大臣の許可が必要でしたが、型式認証機は申請が不要となります。

夜間飛行は目視内での運用に限りますが、こちらも申請不要で運用することができます。
航空灯が大変明るく遠方からでも十分視認が可能です。
「日が落ちてきたので、本日の作業は終了です」といったようなことはなく、
時間いっぱいにフライト作業を継続することができ、作業効率も大幅に向上します。

E6150TCは「人または物件から30ｍ未満の飛行」が可能です。
物流ドローンのため、建物に接近して飛行‧着陸するシーンを想定しています。

※本製品を使用しての特定飛行については、航空法第132条の16第2項第2号により
立入禁止措置を講ずることなく特定飛行を行うことは禁じられています。
そのため、本製品を使用しての特定飛行を行う場合には立入管理措置を講じること、
また、飛行経路や離着陸地点等、飛行エリアに第三者の侵入がないことを確認/監視することが前提です。

E6150TCの運用に必要なものは？

 

 

E6150TC運用には二等無人航空機操縦士技能証明を取得する必要があります。
これは新たに2022年12月5日から施行された「無人航空機操縦者技能証明等」の制度で、
無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格です。

 

「一等無人航空機操縦士」と「二等無人航空機操縦士」の2つの国家資格が制定され、
⼆等無⼈航空機操縦⼠技能証明はカテゴリーⅡ⾶⾏に該当する無⼈航空機の⾶⾏経路下において、
⽴⼊管理措置を講じたうえで特定⾶⾏を⾏う知識‧能⼒を有することの証明となります。

⼆等無⼈航空機操縦⼠技能証明を取得し、その他の条件を満たせば
「カテゴリーⅡBの特定⾶⾏」（第⼆種機体認証以上及び⼆等操縦者技能証明以上を保有が条件）を
⾏う場合に、⾶⾏許可‧承認⼿続きが不要になります。

また、型式認証は「安全性基準及び均一性基準に適合している」と認められた機体に交付されます。
型式認証を取得した機体は、ユーザーが「機体認証」の申請をする際に、
検査の手順を大幅に省略でき、さらに機体認証書取得のための手数料が安くなります。
（参考）機体認証の手数料額一覧 /国土交通省
（参考）機体認証制度 /国土交通省