Company overview 会社概要

会社概要

 
会社名 イームズロボティクス株式会社
設立 平成28年3月28日
事業内容 産業用ドローンを中心とした自律機器の製造販売、ソリューションによるご提案と開発。
オールMADE IN JAPANの安全性、クオリティ、サポート体制をご提供いたします。
資本金 2億1750万円
株 主株式会社菊池製作所 83.6%                  
株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託ロボットものづくりスタートアップ支援) 4.8%                  
株式会社ジェットシステム 4.8%
新日本空調株式会社 4.5%                  
株式会社テレビユー福島 0.2%                  
他 2.2%
代表取締役社長 曽谷 英司
代表取締役常務 錢谷 彰
常務取締役 齋藤 一男
取 締 役 菊池 功(非常勤)
取 締 役 乙川 直隆(非常勤)
取 締 役 川瀬 嘉史(非常勤)
取 締 役 Mackay Randall Neal(非常勤)
所在地

本社
〒979-2162
福島県南相馬市小高区飯崎字南原65番地の1

R&Dセンター
〒356-0056
埼玉県ふじみ野市うれし野1丁目3-29
tel.049-293-4567

沿革

2020年
3月
熊本赤十字病院、東京電機大の主催する(ドローンを用いた高品質医療物流実現に向けた実証試験に参加
12月
  • ゼンリン、KDDIと共にドローンと生産者マップを活用した自動集荷と即売のサービス実証に成功
  • 準天頂衛星みちびきを利用した自社製自動走行ユニット開発において、川崎重工製の四輪駆動車両muleの自動走行に成功
  • 農業用ドローン エアロスプレイヤーAS10の発売開始
2021年
1月
  • 佐川急便と中山間地域や離島での物流サービス化検証事業として、島根県美郷町と香川県土庄町で試験実証開始
  • テレビ東京 ガイアの夜明け にドローンメーカーとして出演
2月
菊地製作所へ第3者割当て増資を実施
4月
南相馬に本社移転
9月
  • ソフトバンクとウフルの協力の下、高精度測位技術を活用したドローン物流の実用化に向けた実証実験を、和歌山県すさみ町で実施
  • ふくしま次世代航空戦略推進協議会(FAS)の設立総会を実施、弊社代表曽谷の理事就任
  • パーソルプロセス&テクノロジーと共に気象庁委託事業『無人航空機による火山噴火時等における火山火口周辺調査により阿蘇山や白根山など4箇所の調査を実施
10月
空撮サービスと橋梁点検用ドローンシステムの共同開発などで戦略提携を締結
12月
  • 会津若松市AiCTにてTISと開発中の無人車両(UGV)により岸田首相への配送デモンストレーションを実施
  • 三重県にてエアロボビリティと『空飛ぶクルマ』のナビゲーションシステム(AirNavi)の実証試験を実施
2022年
3月
東北ニュービジネス協議会様の『第28回東北ニュービジネス大賞表彰』における『革新的技術開発賞』を受賞
4月
  • 無人ヘリ・ドローンの登録義務化にむけた必須デバイス『リモートID送信機』と『リモートID受信機』の製品発表。
  • 情報通信研究機構が発表する世界初、ドローン同士の直接通信で自動追従飛行と自律接近回避の開発に成功、ソフトウェア開発と実機運用に協力し実証試験は成功
5月
東京大学、佐川急便と共同でAiドローンによる物流実証実験を実施
6月
  • 東京大学と共にドローン社会実装に求められる安全基準策定に向けたリスク分析手法を構築
  • 産業用ドローン向けLTE通信モジュールを開発、携帯電話会社3キャリアに対応した製品として販売開始
  • 共同印刷と『ドローン飛行情報確認システム』を共同構築、リモートIDソリューションサービスを開始
  • ドローンジャパンと共に『ドローンオープンプラットフォーム』についてリリース。国内ドローン関連の製品・サービスの社会実装を加速するため、各ドローン関連企業の技術連携が可能なプロジェクトとしてスタート
  • ジャパンドローン2022においてBest of Japand drone award 2022 審査員特別賞を受賞
8月
  • 佐川急便・サンドラッグと共に東京都におけるドローン物流サービスの社会実装を目指すプロジェクトに参画
  • NEDO「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMoプロジェクト)」のうち、「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」に採択

取引先企業実績

EAMSはこれまでに、業態、規模を問わず、1,000社を超えるお客様とお取引をさせてもらっております。弊社の技術ご活用頂くことで、社会の抱える課題に向き合い、自立制御分野での課題解決を引き続き後押ししてまいります。

※取引企業様の一部を、順不同でご紹介しております。